日本銀行は4月30日の金融政策決定会合で、政策金利を年0.1%に据え置くことを全員一致で決めた。また、今後2年間の見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）についても討議。新興国経済が成長していることから、景気と物価の見通しを上方修正する方向で議論を進めたとみられる。議長の白川方明総裁は、成長基盤の強化に資する新たな行動が必要だとして、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法を検討するよう執行部に指示した。白川総裁は、午後の展望リポート公表後に記者会見する。景気の自律的回復の兆しを見いだしてはいるが、その水準は依然低く、緩和的な金融環境を維持することで日本経済を下支えする方針などを説明する。

　4月28日の東京市場では、長期金利の指標となる10年物国債の流通利回りが1.3%を割り込み、一時前日比0.025%低下の1.280%と、2009年12月30日以来約4カ月ぶりの低水準となった。ギリシャの財政問題再燃を受け、株式を売って安全資産としての国債を買う「質への逃避」が強まっている。

　日本医師会（日医）の原中勝征会長は5月7日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「消費税を必要だから上げると、国民にきちんと説明しなければいけない時代に来ている」と述べ、消費税率を引き上げたうえで、増税分を医療費などに充てるべきだとの考えを示した。原中氏は、健康保険が使える保険診療で患者負担が原則3割になっていることに対し、「2割、1割に下げないといけない」と指摘。医療費の財源は保険料と税金、患者負担で構成されるが、患者負担割合を減らす代わりに増税の必要があると語った。ただ、消費税率引き上げには「国の無駄遣い」の一掃が前提だとも強調した。

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の元副委員長、成思危氏は、インフレ率を5%以下に抑えることは容易ではないとの考えを示した。その上で、2010年のインフレ率を5%を下回る水準に抑制できれば、中国経済は良好な状態になるとの考えを示した。同氏は、利上げは「避けられないこと」だが、適切ではないかもしれないと指摘。人民元上昇観測が高まるなか、利上げは中国国内への投機資金の流入を一段と加速させ、過剰流動性をさらに増やすだけかもしれない、との見方を示した。そのため、中国は米国、ユーロ圏、日本と同時に利上げを行うため、他の主要国との政策協調に取り組む必要があるとの認識を示した。その上で、6月末に開催される20カ国・地域（G20）首脳会合は、各国と政策協調を議論する適切な場になるとの考えを示した。

　先進7カ国（G7）の財務相と中央銀行総裁は5月10日、ギリシャ財政危機に端を発した世界的な株安連鎖など金融不安の拡大阻止に向け、緊急共同声明を発表した。G7は電話会合を開いた5月７日以降、断続的に協議を続け、日米欧の主要6中央銀行が、協調してドル資金を供給することで合意した。欧米を中心に信用収縮が懸念される金融市場の安定化で協調する姿勢を強く打ち出した。日本は、外貨準備を活用して創設した最大1000億ドル（9兆円強）の融資制度を使い、ＩＭＦを通じ、欧州安定化を支援する方針。