不動産経済研究所が6月15日発表した5月の近畿圏（2府4県）のマンション市場動向によると、発売戸数は2009年同月比24.9%増の1763戸となり、4カ月ぶりに2009年同月を上回った。駅に近いなど利便性が高い新規物件が多かったため、契約率も同11.5ポイント上昇の76.0%と、好不調の目安となる70%を2カ月連続して超えた。

　近年、遺言書を作成する人が増えている。日本経済新聞の報道によれば、2009年に公証役場で作られた公正証書遺言は約7万8000件、家庭裁判所が検認した自筆の遺言書は1万3000件という。これは10年前と比べて、35%～40%増になっている計算だ。文房具メーカーのコクヨが行った遺言に関する調査（30代～60代既婚男女1072人対象）によると、遺言書を書いた方が良い理由として、「何となく家族のためになると思う」「相続トラブルに巻き込まれないようにしたい」などが最上位にランクインしている。自分の死後、家族に余計な負担をかけたくないという思いが、遺言書の作成に向かわせているようだ。そこでコクヨは、この「遺言書を自分でつくりたい」ニーズに目をつけ、「遺言書キット」を企画。①遺言書の書き方マニュアル②コピー予防機能を備えた遺言書用紙（コピーすると「複製」の文字が浮かび出る）③開封すると元に戻せないセキュリティ仕様の封筒④下書き用紙⑤保管用台紙この5点セットを2415円で販売したところ、1年間で何と2万セット以上、金額にして約5000万円を売り上げたという。

　「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合が、1993年の調査開始以来、初めて増加に転じたことが5月31日、国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査で分かった。夫婦別姓の賛成派も初めて減り、同研究所は「伝統的な家族観に回帰する兆しが見られる」としている。調査は1993年から5年ごとに実施。今回は2008年7月、全国の既婚女性6870人分の有効回答を分析した。その結果、「夫は仕事、妻は家庭」との役割分担を肯定する割合は、2003年より3.9ポイント増の45.0%で、1993年の53.6%から続いた減少傾向に変化が見られた。

　民主党が目玉政策としてきた「子ども手当」の支給が6月1日から始まる。富山・朝日町では6月1日から、全国でもまれな現金での支給が始まる。子ども手当は中学3年までの子供一人あたり、月1万3000円で、6月中に4月と5月の分が原則、銀行口座などに振り込まれる。ただし、市町村によって支給日が違うため、6月1日からという自治体は一部にとどまっている。2011年度については、民主党のマニフェスト通り、一人あたり2万6000円の支給にするか、一部を保育所の整備などに回すか、参議院議員選挙の公約策定に向けて議論が続いている。

　菅直人首相は6月18日、消費税率を10%に引き上げる方針について「社会保障費が増えていくことを考えると、この程度の財源が必要になる」と述べ、増税分は社会保障費に充てる考えを示した。記者団の質問に答えた。菅氏は6月17日の民主党の参院選マニフェスト発表会見では、10%の根拠や使い道に言及していなかった。消費税は、基礎年金、老人医療、介護の3分野に充てることが予算総則で決められている。3分野への支出は2010年度予算で約16兆6千億円に上るが、地方分などを差し引いた消費税でまかなえるのは約6兆8千億円。約9兆8千億円の財源が不足している状態。消費税を現行の5%から10%に引き上げれば12兆円超の増収になるため、首相は「新しい税率の消費税でほぼまかなえるようになる」と述べた。

　建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合（国保組合）について、一部の組合が実施している加入者やその家族の入院費や治療費を無料にする独自サービスを取りやめる方針を決めたことが分かった。厚生労働省が5月31日に正式発表する見通しだ。厚生労働省によると、現在165ある国保組合のうち、16組合が独自に加入者本人やその家族の入院時や窓口で支払う場合の医療費の自己負担分を無料にしている。ほかの医療保険にこうしたサービスはない。その一方で、国の補助金は、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）が保険給付の16.4%なのに対し、国民健康保険組合は32%～55%と高率だ。国民健康保険組合には、さらに特別調整補助金も上乗せ支給されている。

　世界の家計が持っている金融資産は、2009年末に2008年よりも11.5%増えて111.5兆ドル（1京260兆円）となり、米金融危機前の2007年と同じ水準まで回復したことが、米コンサルティング大手のボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の調査でわかった。株式市場の急回復が主な要因だ。金融資産は預金や株式、債券など。土地は含まれない。富裕層を最も多く抱えているのは米国で471万世帯。次いで日本123万世帯、中国67万世帯、英国48万世帯、ドイツ43万世帯。日本の富裕層の世帯数は前年より6%増えた。全世帯に占める富裕層の割合は2.5%で、全資産の2割を持っている。

　菅内閣の発足を受け毎日新聞は6月8日～9日、緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は66%で、鳩山内閣退陣直前の支持率20%（5月29日～30日調査）からはね上がった。民主党の小沢一郎前幹事長の後任に「非小沢系」の枝野幸男前行政刷新担当相を起用した人事は75%が「評価する」と回答。菅直人首相の進める「脱小沢」路線が疑似政権交代の印象を与えたようだ。参院選比例代表の投票先では民主党が41%と自民党の14%の約3倍まで伸ばし、勢いづく民主党内では早期の参院選を期待する声が強まっている。

　2011年3月卒業を見込む大学生（現4年生、修士2年生）の「就活」が早くも大きなヤマを越した。4月いっぱい行われた大企業の面接で、学生は内定をもらえたのか。内定率47.8%。内定者が半分に達しなかったことが、求人情報配信システムの「ディスコ」の調査（2000人のモニターを対象に5月上旬インターネットで実施）で分かった。2010年同期の内定率は49.5%だったから1.7ポイントも下回ったことになる。過去最悪の就職氷河期をストレートに反映した結果になった。2010年は技術職の採用枠拡大で、理系の内定率は2009年を上回った。一方、文系は悲惨だった。内定をもらった学生の平均社数は1.9社で、5社以上という学生が2009年より増えているという。ただでさえ求人数が減っている状況で、1人で5社から内定をもらったら、はじき出される学生が大量に出るのは当然である。めでたく内定を取りつけたのは、「偏差値の高い有名国立大や私立大」（広報担当者）だったそうだ。

　生活保護受給者の自殺率（10万人当たりの自殺者数）が、全国民平均の2倍以上高いことが5月9日、厚生労働省の調査で明らかになった。2008年は受給者54.8人に対し、全国民平均は25.3人。同省は「自殺要因の一つである精神疾患の割合が、受給者で高いことが影響しているのではないか」と分析している。生活保護受給者の自殺率公表は初めて。調査結果によると、2008年の生活保護受給者153万7893人のうち843人が自殺。自殺者の68.9%に当たる581人が何らかの精神疾患を抱えていた。同年の精神疾患の患者数の割合は、全人口が2.5%だったのに対し、生活保護受給者は16.4%と際立って高かった。同省は、貧困などが精神疾患を引き起こしたケースもあるとみている。