建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合（国保組合）について、一部の組合が実施している加入者やその家族の入院費や治療費を無料にする独自サービスを取りやめる方針を決めたことが分かった。厚生労働省が5月31日に正式発表する見通しだ。厚生労働省によると、現在165ある国保組合のうち、16組合が独自に加入者本人やその家族の入院時や窓口で支払う場合の医療費の自己負担分を無料にしている。ほかの医療保険にこうしたサービスはない。その一方で、国の補助金は、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）が保険給付の16.4%なのに対し、国民健康保険組合は32%～55%と高率だ。国民健康保険組合には、さらに特別調整補助金も上乗せ支給されている。