「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合が、1993年の調査開始以来、初めて増加に転じたことが5月31日、国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査で分かった。夫婦別姓の賛成派も初めて減り、同研究所は「伝統的な家族観に回帰する兆しが見られる」としている。調査は1993年から5年ごとに実施。今回は2008年7月、全国の既婚女性6870人分の有効回答を分析した。その結果、「夫は仕事、妻は家庭」との役割分担を肯定する割合は、2003年より3.9ポイント増の45.0%で、1993年の53.6%から続いた減少傾向に変化が見られた。