公的年金の国債売買が9年ぶりの売り越しに転じた。年金給付の増加や年金運用環境の悪化を受けて、積立金を取り崩したためだ。厚生労働省は少なくとも2013年度まで積立金の減少傾向が続くとみている。背景にあるのは積立金の取り崩しだ。積立金は2006年度末から減少局面に入った。2008年度末には124兆円弱となり、ピーク時の150兆円を大幅に下回っている。日本の財政は急速に悪化しており、国と地方の長期債務残高は2009年度末に合計825兆円に達したもようだ。一方、家計の金融資産は1450兆円にのぼり、国債の9割以上を国内で消化している。少子高齢化に伴って家計の貯蓄率が将来マイナスに転じれば、銀行などの国債買い余力も低下する恐れがある。

　あなたは夏のボーナスが支給されれば、何に使いますか？住信SBIネット銀行の調査によると「預貯金」（69%）と答えた人が最も多く、次いで「旅行レジャー」（34%）、「物品購入」（31%）、「資産運用」（21%）、「クレジットカードの支払い」（16%）であることが分かった。2009年の調査結果と比較すると、「預貯金」は68%→69%に、「資産運用」は16%→21%にそれぞれ増加。一方「旅行レジャー」（36%→34%）や「物品購入」（33%→31%）といった消費の割合が減少した。この結果について、住信SBIネット銀行は「消費を手控え、そのぶん『預貯金』や『資産運用』に資金が流れたのではないか」と見ている。「預貯金」と答えた人に、その理由を聞いたところ「老後の備え」（44%）と答えた人がトップ。このほか「不測の事態への備え」（39%）、「とりあえず預貯金」（27%）、「子どもの教育費」（21%）、「物品購入資金」（20%）と続いた。

　みずほフィナンシャルグループの2010年4月～6月期の連結純損益が1000億円を大きく上回る黒字（2009年同期は44億9100万円の赤字）となったことが、7月8日分かった。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもそれぞれ1000億円規模の黒字を確保したもようで、3大銀行グループの業績回復基調が鮮明になった。各銀行とも、債券売買をはじめ市場部門が好調だったことなどを背景に、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行合算）が2009年同期から増加。一方、景気の持ち直しで融資先企業の業況が改善し、与信関係費用は減少したとみられる。

　主要国の中央銀行でつくる国際決済銀行（ＢＩＳ）は6月28日発表した年次報告書で、主要国の公的債務残高は2011年に国内総生産（ＧＤＰ）比で100%を超えるとの見通しを示した。このところの積極的な財政政策などを背景に、2007年の76%から一気に上昇し、「世界経済にとって重大なリスク」と警告している。年次報告書は各国が財政再建に取り組まなければ、公的債務は今後急上昇するシナリオも示し、このうち日本は2020年にはＧＤＰ比で300%近くに達し、2030年には450%近くになると予想している。

平素より格別のお引き立てにあずかり厚く御礼申し上げます。弊社は8月11日（水）より8月15日（日）まで夏期休暇をいただいております。8月16日（月）午前10時半より通常通りの営業をいたしております。誠に勝手ではございますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

　サラリーマンの妻などが加入する国民年金の第3号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職して資格を失ったのに3号のままとなっているなど年金記録が実態と食い違う人が推計約45万人に達することが、日本年金機構の調査で分かった。届け出が必要なことを知らない人が少なくないためとみられ、払うべき国民年金保険料が未納だったり、年金の受給額が本来より多くなっている人が多数に上る可能性が高い。「宙に浮いた年金」などと同様、実態とのずれが放置されてきた膨大な記録の存在が浮かんだ。

　長期に続く不況で、「節約疲れ」なる言葉も飛び出す昨今。切り詰められるところは切り詰めていこうと出費の見直しを行う人も多いはず。出費の中でも意外に盲点なのが保険。毎月当たり前のように支払っているため見逃しがちだ。楽天リサーチより生命保険に関する意識調査（全国20歳～69歳の男女計1000人にインターネット調査・5月実施）が発表された。この調査によると、現在加入している保険に満足している人が4割超と比較的高い傾向で、見直ししたいと考える人は3割となった。しかしその理由は保障内容よりも保険料を安くしたいというのが約8割と大半だった。また、現在加入している生命保険の月額保険料は？の質問には、1位：1万円～1万5000円未満（15.5%）、2位：3000円～5000円未満（14.9%）、3位：1000円～3000円未満（13.7%）、月額1万5000円未満が約7割を占めた。年代別に見ると20歳代では1000円～5000円未満がトップなのに対し、30歳代となると1万円～1万5000円未満が1位となった。将来への漠然とした不安が月額保険料の金額アップへとつながり、安心をお金で買う傾向が強まっている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は7月14日、日本経済に関する年次審査報告を発表。先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で4%～5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。ただ、審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。