ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが89%でトップ、日本が33%で最下位であることが分かった。調査は24カ国の約1万2500人を対象に実施。イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約3分の2が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では50歳以下の若い人の方が有給を使い切る人が多く、「経営幹部クラスでは60%が使い切っていなかった」という。ジョン・ライト上級副社長は「有給を使い切らない理由はさまざまだろうが、仕事に対する義務感の強さが主な理由だろう」と話している。国別の有給休暇を使い切る労働者の割合は以下の通り。1位：フランス 89%　2位:アルゼンチン 80%　3位：ハンガリー 78% 4位：英国 77% 5位：スペイン 77% 6位：サウジアラビア 76% 7位：ドイツ 75% 8位：ベルギー 74% ・・・中略・・・ 10位：インドネシア 70% ・・・中略・・・ 15位：中国 65% ・・・中略・・・ 20位：米国 57% ・・・中略・・・ 24位：日本 33%

　日本生産性本部が7月30日発表した「レジャー白書2010」によると、2009年に最も多くの人が楽しんだ余暇活動は「ドライブ」だった。2008年の3位から躍進し、「外食」が初めて首位の座を明け渡した。高速道路料金値下げが追い風となったためで、消費者の節約志向も後押しした。ドライブで余暇を過ごした人数は推計で6,740万人。しかし「安近短」志向が根強く、宿泊数の大幅な拡大にはつながらなかったほか、「動物園、植物園」（6位）なども上位となり、依然として手軽な行楽が目立った。外食は6,370万人で3位に転落。低価格化して日常化する中で「レジャーとしての魅力が失われてきたのではないか」という。2位は国内旅行だった。2009年の余暇市場の規模は前年比4.3%減の69兆5520億円と、1989年以来の70兆円割れ。景気低迷や新型インフルエンザの影響が響いた。

　岐阜市に本店を置く十六銀行は7月30日、経営再建中の岐阜銀行（同市）と合併に向けて検討を始めた、と発表した。岐阜銀行の筆頭株主である三菱東京ＵＦＪ銀行も資本支援する。岐阜銀行は2001年に公的資金の注入を受けて一時、経営が改善したが、景気低迷で再び業績が悪化。2009年に十六銀行から50億円の出資を受けた。経営環境が厳しくなる中、岐阜銀行の経営を安定させるには、十六銀行の一段の支援が必要になったとみられる。十六銀行が2010年度中に岐阜銀行を子会社化し、2012年度中をめどに両銀行が合併する方向。十六銀行は「岐阜銀行の公的資金の返済と三菱東京ＵＦＪ銀行による支援が前提」としている。

　公的年金の保険料など約1兆1300億円をつぎ込んで整備した全国301の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は約2割の2221億円にとどまったことが8月17日、明らかになった。売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が発表した。政府が売却せずに存続させる方針を決めた厚生年金病院も含めると、約1兆4000億円が施設建設に投入されており、保険料の無駄遣いに改めて批判が強まりそうだ。売却先は、札幌市の北海道厚生年金会館（28億5230万円）など17施設が地方自治体だったほかは、すべて不動産会社などの民間法人か個人だった。

　英国政府は、2011年4月から65歳としている民間企業の定年制を廃止する方針案を明らかにした。半年間の移行期間を設けたうえで2011年10月から完全実施する。高齢化社会に対応するのが狙いだ。産業界は強く反発しているが、英国では緊急時などの場合、政府の権限で法改正できるため、実施は確実な情勢だ。政府は、財政悪化などを理由に、公的年金の支給開始年齢（男性は65歳、女性は60歳）を30年以上かけて段階的に68歳まで引き上げることを決めている。65歳超で働いている人が現在約80万人いることも踏まえ、定年制自体を廃止するのが適切と判断した。定年制を完全廃止にするのは珍しく、英国に拠点を置く日系企業にも影響を与えることになる。

 日本銀行が7月30日公表した平成12年1月～6月の金融政策決定会合議事録によると、ゼロ金利政策を解除した平成12年8月の4カ月前から、当時の速水優総裁がゼロ金利解除に向け「機は熟している」などと述べて解除に前のめりだったことがわかった。一部の出席者からは米国経済の不透明感を指摘する声が上がるなど、解除後に起こる米国ＩＴバブルの崩壊を"予見"する声も出ていた。議事録によると、1月～3月の時点で速水総裁は「経済の自律的回復に向けた展望が得られたと判断するには材料不足」と述べるなど慎重姿勢だった。しかし、3月の国内卸売物価指数が2年1カ月ぶりに平成11年3月比プラスに転じたことや、3月短観で設備投資意欲の改善がみられたことなどから、4月10日の会合で「ゼロ金利という異常な政策と実体経済との間の整合性が問題になる局面に入ってきた」と発言した。