厚生労働省は10月12日、外来患者の窓口負担に一律100円を上乗せする「受診時定額負担制度」を導入する案を社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）医療保険部会で提示した。1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受ける高額療養費制度で、がん患者が受ける長期高額医療などの負担軽減に充てる考えだ。厚生労働省は2011年内に結論を得て、2012年の通常国会に関連法案の提出を目指す方針だ。受診時定額負担は、初診や再診のために病院を訪れる全ての患者が負担するものだ。一律100円負担が導入されれば、例えば、医療費5000円の一般の患者は、3割負担の1500円と一律100円の計1600円を負担することになる。定額負担を導入した場合の増収額は約1300億円と見込んでいる。これに関連し、厚生労働省は10月12日の医療保険部会で、中低所得者の自己負担を軽減する高額療養費制度見直し案を正式に提示した。年収約210万円～790万円の一般所得者の年収区分を三つに細分化し、例えば、70歳未満で年収300万円以下の場合、自己負担の上限は4万4000円とし、現行制度（約8万100円）の半分ほどに抑える。