tag:www.nihon-est.co.jp,2008-09-19://1 2010-09-06T01:54:18Z 投資用マンション、不動産投資で安心出来る老後に備えましょう。投資用マンションのご案内からメリット、物件情報など。 Movable Type 4.21-ja tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.218 2010-09-06T01:53:42Z 2010-09-06T01:54:18Z

　英国政府は、2011年4月から65歳としている民間企業の定年制を廃止する方針案...

(株)日本エスト 　英国政府は、2011年4月から65歳としている民間企業の定年制を廃止する方針案を明らかにした。半年間の移行期間を設けたうえで2011年10月から完全実施する。高齢化社会に対応するのが狙いだ。産業界は強く反発しているが、英国では緊急時などの場合、政府の権限で法改正できるため、実施は確実な情勢だ。政府は、財政悪化などを理由に、公的年金の支給開始年齢（男性は65歳、女性は60歳）を30年以上かけて段階的に68歳まで引き上げることを決めている。65歳超で働いている人が現在約80万人いることも踏まえ、定年制自体を廃止するのが適切と判断した。定年制を完全廃止にするのは珍しく、英国に拠点を置く日系企業にも影響を与えることになる。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.217 2010-09-02T09:16:24Z 2010-09-02T09:16:39Z

(株)日本エスト tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.216 2010-08-30T02:06:00Z 2010-08-30T02:07:02Z

　公的年金の国債売買が9年ぶりの売り越しに転じた。年金給付の増加や年金運用環境の...

(株)日本エスト 　公的年金の国債売買が9年ぶりの売り越しに転じた。年金給付の増加や年金運用環境の悪化を受けて、積立金を取り崩したためだ。厚生労働省は少なくとも2013年度まで積立金の減少傾向が続くとみている。背景にあるのは積立金の取り崩しだ。積立金は2006年度末から減少局面に入った。2008年度末には124兆円弱となり、ピーク時の150兆円を大幅に下回っている。日本の財政は急速に悪化しており、国と地方の長期債務残高は2009年度末に合計825兆円に達したもようだ。一方、家計の金融資産は1450兆円にのぼり、国債の9割以上を国内で消化している。少子高齢化に伴って家計の貯蓄率が将来マイナスに転じれば、銀行などの国債買い余力も低下する恐れがある。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.211 2010-08-23T09:49:44Z 2010-08-23T09:50:30Z

　あなたは夏のボーナスが支給されれば、何に使いますか？住信SBIネット銀行の調査...

(株)日本エスト 　あなたは夏のボーナスが支給されれば、何に使いますか？住信SBIネット銀行の調査によると「預貯金」（69%）と答えた人が最も多く、次いで「旅行レジャー」（34%）、「物品購入」（31%）、「資産運用」（21%）、「クレジットカードの支払い」（16%）であることが分かった。2009年の調査結果と比較すると、「預貯金」は68%→69%に、「資産運用」は16%→21%にそれぞれ増加。一方「旅行レジャー」（36%→34%）や「物品購入」（33%→31%）といった消費の割合が減少した。この結果について、住信SBIネット銀行は「消費を手控え、そのぶん『預貯金』や『資産運用』に資金が流れたのではないか」と見ている。「預貯金」と答えた人に、その理由を聞いたところ「老後の備え」（44%）と答えた人がトップ。このほか「不測の事態への備え」（39%）、「とりあえず預貯金」（27%）、「子どもの教育費」（21%）、「物品購入資金」（20%）と続いた。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.210 2010-08-21T06:12:20Z 2010-08-21T06:14:35Z

　みずほフィナンシャルグループの2010年4月～6月期の連結純損益が1000億円...

(株)日本エスト 　みずほフィナンシャルグループの2010年4月～6月期の連結純損益が1000億円を大きく上回る黒字（2009年同期は44億9100万円の赤字）となったことが、7月8日分かった。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもそれぞれ1000億円規模の黒字を確保したもようで、3大銀行グループの業績回復基調が鮮明になった。各銀行とも、債券売買をはじめ市場部門が好調だったことなどを背景に、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行合算）が2009年同期から増加。一方、景気の持ち直しで融資先企業の業況が改善し、与信関係費用は減少したとみられる。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.209 2010-08-16T01:40:56Z 2010-08-16T01:41:10Z

　主要国の中央銀行でつくる国際決済銀行（ＢＩＳ）は6月28日発表した年次報告書で...

(株)日本エスト 　主要国の中央銀行でつくる国際決済銀行（ＢＩＳ）は6月28日発表した年次報告書で、主要国の公的債務残高は2011年に国内総生産（ＧＤＰ）比で100%を超えるとの見通しを示した。このところの積極的な財政政策などを背景に、2007年の76%から一気に上昇し、「世界経済にとって重大なリスク」と警告している。年次報告書は各国が財政再建に取り組まなければ、公的債務は今後急上昇するシナリオも示し、このうち日本は2020年にはＧＤＰ比で300%近くに達し、2030年には450%近くになると予想している。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.208 2010-08-10T11:25:02Z 2010-08-10T11:28:40Z

平素より格別のお引き立てにあずかり厚く御礼申し上げます。弊社は8月11日（水）よ...

(株)日本エスト 平素より格別のお引き立てにあずかり厚く御礼申し上げます。弊社は8月11日（水）より8月15日（日）まで夏期休暇をいただいております。8月16日（月）午前10時半より通常通りの営業をいたしております。誠に勝手ではございますが、何卒宜しくお願い申し上げます。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.207 2010-08-10T01:45:33Z 2010-08-10T01:45:59Z

　サラリーマンの妻などが加入する国民年金の第3号被保険者制度を巡り、配偶者が会社...

(株)日本エスト 　サラリーマンの妻などが加入する国民年金の第3号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職して資格を失ったのに3号のままとなっているなど年金記録が実態と食い違う人が推計約45万人に達することが、日本年金機構の調査で分かった。届け出が必要なことを知らない人が少なくないためとみられ、払うべき国民年金保険料が未納だったり、年金の受給額が本来より多くなっている人が多数に上る可能性が高い。「宙に浮いた年金」などと同様、実態とのずれが放置されてきた膨大な記録の存在が浮かんだ。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.206 2010-08-08T03:08:24Z 2010-08-08T03:08:38Z

　長期に続く不況で、「節約疲れ」なる言葉も飛び出す昨今。切り詰められるところは切...

(株)日本エスト 　長期に続く不況で、「節約疲れ」なる言葉も飛び出す昨今。切り詰められるところは切り詰めていこうと出費の見直しを行う人も多いはず。出費の中でも意外に盲点なのが保険。毎月当たり前のように支払っているため見逃しがちだ。楽天リサーチより生命保険に関する意識調査（全国20歳～69歳の男女計1000人にインターネット調査・5月実施）が発表された。この調査によると、現在加入している保険に満足している人が4割超と比較的高い傾向で、見直ししたいと考える人は3割となった。しかしその理由は保障内容よりも保険料を安くしたいというのが約8割と大半だった。また、現在加入している生命保険の月額保険料は？の質問には、1位：1万円～1万5000円未満（15.5%）、2位：3000円～5000円未満（14.9%）、3位：1000円～3000円未満（13.7%）、月額1万5000円未満が約7割を占めた。年代別に見ると20歳代では1000円～5000円未満がトップなのに対し、30歳代となると1万円～1万5000円未満が1位となった。将来への漠然とした不安が月額保険料の金額アップへとつながり、安心をお金で買う傾向が強まっている。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.201 2010-08-02T06:26:06Z 2010-08-02T06:29:06Z

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は7月14日、日本経済に関する年次審査報告を発表。先進国...

(株)日本エスト 　国際通貨基金（ＩＭＦ）は7月14日、日本経済に関する年次審査報告を発表。先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で4%～5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。ただ、審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。　 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.200 2010-07-31T01:52:31Z 2010-07-31T01:52:44Z

(株)日本エスト tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.199 2010-07-30T06:14:30Z 2010-07-30T06:14:43Z

　近年、遺言書を作成する人が増えている。日本経済新聞の報道によれば、2009年に...

(株)日本エスト 　近年、遺言書を作成する人が増えている。日本経済新聞の報道によれば、2009年に公証役場で作られた公正証書遺言は約7万8000件、家庭裁判所が検認した自筆の遺言書は1万3000件という。これは10年前と比べて、35%～40%増になっている計算だ。文房具メーカーのコクヨが行った遺言に関する調査（30代～60代既婚男女1072人対象）によると、遺言書を書いた方が良い理由として、「何となく家族のためになると思う」「相続トラブルに巻き込まれないようにしたい」などが最上位にランクインしている。自分の死後、家族に余計な負担をかけたくないという思いが、遺言書の作成に向かわせているようだ。そこでコクヨは、この「遺言書を自分でつくりたい」ニーズに目をつけ、「遺言書キット」を企画。①遺言書の書き方マニュアル②コピー予防機能を備えた遺言書用紙（コピーすると「複製」の文字が浮かび出る）③開封すると元に戻せないセキュリティ仕様の封筒④下書き用紙⑤保管用台紙この5点セットを2415円で販売したところ、1年間で何と2万セット以上、金額にして約5000万円を売り上げたという。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.198 2010-07-24T02:32:58Z 2010-07-24T02:35:14Z

　「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合が、1993年...

(株)日本エスト 　「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合が、1993年の調査開始以来、初めて増加に転じたことが5月31日、国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査で分かった。夫婦別姓の賛成派も初めて減り、同研究所は「伝統的な家族観に回帰する兆しが見られる」としている。調査は1993年から5年ごとに実施。今回は2008年7月、全国の既婚女性6870人分の有効回答を分析した。その結果、「夫は仕事、妻は家庭」との役割分担を肯定する割合は、2003年より3.9ポイント増の45.0%で、1993年の53.6%から続いた減少傾向に変化が見られた。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.197 2010-07-19T02:01:34Z 2010-07-19T02:01:50Z

　民主党が目玉政策としてきた「子ども手当」の支給が6月1日から始まる。富山・朝日...

(株)日本エスト 　民主党が目玉政策としてきた「子ども手当」の支給が6月1日から始まる。富山・朝日町では6月1日から、全国でもまれな現金での支給が始まる。子ども手当は中学3年までの子供一人あたり、月1万3000円で、6月中に4月と5月の分が原則、銀行口座などに振り込まれる。ただし、市町村によって支給日が違うため、6月1日からという自治体は一部にとどまっている。2011年度については、民主党のマニフェスト通り、一人あたり2万6000円の支給にするか、一部を保育所の整備などに回すか、参議院議員選挙の公約策定に向けて議論が続いている。 tag:www.nihon-est.co.jp,2010://1.196 2010-07-17T02:25:46Z 2010-07-17T02:25:59Z

　菅直人首相は6月18日、消費税率を10%に引き上げる方針について「社会保障費が...

(株)日本エスト 　菅直人首相は6月18日、消費税率を10%に引き上げる方針について「社会保障費が増えていくことを考えると、この程度の財源が必要になる」と述べ、増税分は社会保障費に充てる考えを示した。記者団の質問に答えた。菅氏は6月17日の民主党の参院選マニフェスト発表会見では、10%の根拠や使い道に言及していなかった。消費税は、基礎年金、老人医療、介護の3分野に充てることが予算総則で決められている。3分野への支出は2010年度予算で約16兆6千億円に上るが、地方分などを差し引いた消費税でまかなえるのは約6兆8千億円。約9兆8千億円の財源が不足している状態。消費税を現行の5%から10%に引き上げれば12兆円超の増収になるため、首相は「新しい税率の消費税でほぼまかなえるようになる」と述べた。