年金は大きく分けて、公的年金と私的年金の2種類に分類されます。さらに公的年金は、最低限の保障を行う国民年金、収入に応じた年金を支給する厚生年金や共済年金などに分かれます。これらの年金制度によって、私たち国民は退職後も、健全な国民生活を送ることが可能とされてきたのです。しかし、国民年金保険料実質納付率が49%(2006年度)となった近年では、年金給付に必要な財源を確保することができず、最低限の保障を行うはずの国民年金の支給額が年々減額されています。
下記の表は過去5年間の年金支給額の推移ですが、5年間で月額約5,000円の減額となっています。もし、このままのペースで減額が推し進められることになれば、今現在45歳の方が年金を支給されることになる20年後には、今より月額約2万円の減額となってしまいます。

(注)厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準。
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