皆さんは『法人減税』という税制をご存知ですか？あまり聞きなれない税制だとは思いますが、実は皆さんの生活に深く関わっている税制なのです。でも一見、法人に対する税制だから、私たち国民には関係ないように思いますよね。しかし、私たち国民の生活を圧迫する消費税増税、定率減税廃止などの税制改正時には、必ず法人減税がセットなのです。その理由は至って簡単！大企業がもたらす経済の中長期的な成長経路を確保すべく、法人の税金を減税する代わりに、私たち国民の税金を増税しているのです。政府が税制改正を行う際には、その裏に必ず何かのトリックが潜んでいることが分かりますね。
平成19年から税源移譲により所得税と住民税の税額が変更（図表Ⅰ）となりました。その内容は、所得税（国税）が減税、住民税（地方税）が増税、つまり税金の移し替えなので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることはないというものです。では、何のために税源移譲をする必要があったのでしょうか？それは定率減税廃止をカモフラージュするためなのです。定率減税を廃止すると、当然払わなくてはならない税金は増えます。しかし、ここで問題なのが税金が増えて喜ぶ国民はいないことなのです。その国民の不満を解決する策として税源移譲という税制改正が行われたのです。まずは、図表Ⅱをご覧ください。
平成19年1月に定率減税が廃止される（増税）と同時に、税源移譲により所得税が減税されました。したがって、見た目上の税額にあまり変更はなく、定率減税廃止に対する不満を和らげる結果となりました。しかし、このトリックには平成19年6月以降に本当のねらいが隠されていたのです。住民税は所得税と異なり、毎年6月より税額が変更となります。したがって、平成19年6月以降は定率減税廃止と住民税増税がダブルで家計に襲い掛かってくるのです。私たち国民はこのような政府の巧みな増税に対して危機感を感じ、防御策を講じていく必要があるのではないでしょうか。
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